製造業向けコストデザインプラットフォーム「UPCYCLE」を提供するA1A株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松原脩平、以下「A1A」）は、製造業の調達購買業務に従事する177名を対象に、「ホルムズ海峡情勢による製造業調達への影響度調査」を実施しました。
調査サマリー
ホルムズ海峡情勢は、調達購買部門に対して「価格上昇」だけでなく、「数量確保」「納期懸念」「影響範囲の把握」「代替調達先の確認」「社内報告」まで含む複合的な対応負荷を発生させているということが判明した。
主な結果は以下の通り。
ホルムズ海峡情勢が主因または一因として説明された値上げ要請は84.2%
納品数量に何らかの影響が出ている回答は87.3%
影響範囲を「十分に把握できている」割合は8.9%にとどまる
ホルムズ海峡情勢において二次・三次サプライヤー以降の影響を把握できていない割合は65.2%
調査結果詳細
ホルムズ海峡情勢、調達現場では「値上げ」「納期懸念」「数量確保」が同時多発
Q. ホルムズ海峡情勢により、どのような影響が出ているか
最も多かったのは、「調達先からの値上げ要請・値上げ通知」148件、89.9%ある。次いで、納期遅延・納期遅延の懸念79.7%、原材料費・部材価格の上昇77.8%、必要数量の確保への影響74.7%が続いた。
数量面の影響は9割弱に及ぶ一方、現場の調整で供給を維持
Q. 納品数量への影響
数量面では、何らかの影響ありが、87.3%である。 ただし、実際に「一部不足」または「大幅不足」が出ているのは、12.0%にとどまる。多くは不足が顕在化する前に、既存調達先との調整、代替調達、在庫活用などで回避している。
調達購買部門の9割が値上げ要請を受領、ホルムズ海峡情勢が利益圧迫の要因に
Q. 値上げ要請・通知を受けたか
値上げ要請・通知を受けた回答は、関連不明を含めて90.5%である。 そのうち、ホルムズ海峡情勢が主な理由または理由の一部として説明された回答は84.2%に達する。
78.5％が「特定地域の地政学リスクが別地域の調達活動にも影響している」と回答。そのうちの約8割（75.8%）が代替調達先への需要集中による価格上昇の影響が出ていると回答しており、地政学リスクの増大が調達コストの上昇を引き起こしていることが伺える。
10%以上の値上げ要請が7割超、調達原価への影響が本格化
Q. 値上げ幅
数値回答136件のうち、10%以上の値上げは101件、73.8%である。 また、20%以上の値上げは39.2%であり、単なる数％の価格改定ではなく、調達原価に大きな影響を与える水準の値上げ要請が多い。
統括
今回の調査から、ホルムズ海峡情勢の調達への影響は、以下の3点に整理できる。
1. 価格影響は広範囲に発生している
値上げ要請・通知を受けた回答は90.5%に達している。 特に樹脂・ゴム・化学材料、金属材料、エネルギー関連では影響が大きく、ホルムズ海峡情勢は原材料費・物流費・燃料費・石油化学系材料を通じて、幅広い調達品目に波及している。
2. 数量不足は限定的だが、数量不足回避のための調整負荷は大きい
実際に必要数量の不足が出ている回答は12.0%にとどまる。 しかし、87.3%が数量面に何らかの影響を受けており、既存調達先との数量調整、代替調達先の活用、在庫転用などによって不足を回避している。したがって、表面上は供給停止まで至っていなくても、調達現場では相当な調整工数が発生している。
3. 影響範囲の把握が十分ではない
影響範囲を十分に把握できている回答は8.9%にとどまる。 最大の課題は、二次・三次サプライヤー以降の把握不足であり、次いで、サプライヤーの原材料・部材の調達元、代替調達先、物流ルートの把握不足が続く。これは、製造業の調達部門が、直接取引先までは見えていても、その上流や物流経路、代替可能性までは十分に可視化できていないことを示している。
調査概要
有効回答数：177件
期間：2026年5月20日〜5月26日
調査方法：A1A株式会社のメルマガ購読者に対してwebアンケートにて実施
対象者：国内大手製造業の調達購買業務従事者
調査結果詳細
本調査の結果をまとめたレポートの全文は、こちらよりダウンロードいただけます。
製造業向け調達データプラットフォーム「UPCYCLE」について
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